クレジットカード会社による会員規約違反による利用停止

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クレジットカード発行会社の会員規約

会員規約違反による利用停止

クレジットカードを所持するためには、

  1. クレジットカード発行会社に申し込み
  2. 本人確認書類・収入証明の提出
  3. 審査
  4. 会員規約に同意
  5. クレジットカード発行

というごく当たり前の流れが必ずあります。誰しもがこの手順に違和感を覚えることなく自然に手続きを終えますが、その中にカード発行会社の会員規約というのがあることを忘れてはいけません。
クレジットカードの会員規約は、

  • VISA
  • Master
  • JCB
  • AMEX

などのブランドにより変わりますが内容的には大きな差はありませんが、全てのクレジットカード会社の会員規約には注意事項や禁止事項が定められております。このカード会社の会員規約というのは本来カード会社の意向とカード犯罪を防止するためにあるものであり、カード会員を規制するための規約ではありません。しかしながらこの会員規約のなかで、換金目的によるクレジットカードの使用は禁止されており、もちろんクレジットカード現金化も不正利用となる規約違反行為とされているのです。

 

つまりカード会社は現金化行為を認めることはないということです

 


会員規約違反が発覚した場合の措置

会員規約違反による利用停止

カード会社の会員規約違反

カード所有者が会員規約違反を犯し、その行為がカード発行会社に発覚した場合にはどのようになってしまうのでしょうか?

当然ながら度合いや頻度により罰則を受けることになるでしょう。

クレジットカード会社の会員規約違反の罰則は、

  1. クレジットカードの利用制限
  2. クレジットカードの利用停止
  3. カード会員の強制退会
  4. カードの債務の一括返済請求

というように甘いモノではなく、最悪の場合リボ払いや分割払いで返済していたものを一括で支払わなければならない可能性もあるリスクがあるのです。

 

クレジットカード会社や関係省庁はこの危険性を強調し、利用者に対しクレジットカード現金化業者を排除するために利用を控えるように勧告していました。

 

しかしこれはあくまでもカード発行会社と利用者との約束であり、法律ではないという点があるのです。

クレジットカード現金化の会員規約と法律

クレジットカード現金化は確かに2011年に違法と判断され摘発された判例があります。しかしこの判例というのは全ての現金化業者が該当するものではなく、一部のずさんな手口の悪徳業者のみが行っている行為という見解もあります。仮に全ての現金化業者が違法であるならば排除することは可能なはずです。しかし現に多くの現金化サイトが運営しているということは、数少ない違法業者が逮捕されただけに過ぎません。

 

つまりキャッシュバックによる現金化でもきちんとした取引を行っている業者は「合法」ということになります。当然、商品の買取を行う現金化業者は摘発例はありませんので法律的に問題はないといえます。このように現金化業者・現金化サイト側には法律的に問題なくカードの会員規約も関係ありません。

 

対する現金化ユーザーというのはどんな方法にしても会員規約違反というのは免れることない行為となってしまうのです。しかしこの会員規約というのは法律ではありません。どんなに高額な現金化を頻繁に利用しようとも違法性は全くありません。むしろクレジットカード現金化だとしても返済さえきちんとすれば、クレジットカード会社としても実績のある上客ということになります。

ポジティブな考え方

会員規約違反や法律違反というのはあくまでもネガティブな考え方です。逆にクレジットカード現金化をポジティブに考えると、
クレジットカード現金化を活用すると

  • クレジットカード会社
  • クレジットカードが利用され利益を生みきちんと返済も行われる。

  • 現金化業者
  • 利用されるほど利益が上がる

  • 現金化ユーザー
  • ショッピング枠を現金化することができ返済もできる

このように全てがうまく回るビジネスモデルとなり誰も損することはないのです。当然ながら現金化ユーザーはクレジットカード現金化を利用するわけですから多少なりとも換金手数料を引かれるのは違法なことでも何でもありません。これがクレジットカード現金化が現在でも廃れることなく活躍できる理由なのかも知れません。


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最終更新日時:2017年06月14日

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