クレジットカード現金化などの換金行為は自己破産ができなくなる

自己破産の免責不許可事由

クレジットカードはのショッピング枠は商品の購入した際の支払いを後払いで返済するためのものです。
したがって返済が完了するまでは一旦お金を借りているのと同じことになります。

 

「お金を借りる」というのはクレジットカードのもう一つの機能となるキャッシングも同じです。
言い換えればクレジットカードは借金をするための道具ということになります。

 

クレジットカードのショッピング枠現金化の場合、通常の買い物と同じような手続きを行いますが決済金額の大半は現金として戻ってくるため一時的な資金調達にも活用でき、クレジットカードの支払いが足らない時に現金化を利用し繰越すことも可能です。

 

しかし決済金額と同額の現金を手にすることができるわけではありませんので多少の負担はかかります。

 

クレジットカードの支払日に合わせて毎月現金化サービスを利用される方もいますが、利用額を徐々にでも減らしていかなければ永遠にリピートし続けなければなりません。

 

このような方の予定が狂ってしまった場合、借金が膨大にふくらみ返済が困難な状況に陥ります。
そうなってしまった場合の最終手段が自己破産です。

 

自己破産は誰でも簡単できるものではなく状況や理由によっては破産申し立てを認められないものもあるのです。

 

例えば、借金を作ってしまった理由がギャンブルや過度の浪費だった場合は免責不許可事由に該当します。

 

それと同じように破産申し立ての直前に、クレジットカードでショッピングをしてその商品を直ちに換金転売する行為があると、免責不許可事由となります。

 

つまりクレジットカード現金化により発生した借金を自己破産することはできないということになります。

 

これはクレジットカード現金化におけるデメリットともいえますが、実際に現金化サービスを利用されている方は一時的なつなぎ資金としてクレジットカード現金化を利用しており返済もきちんと行われているため自己破産に至るケースはまずありません。

 

クレジットカード現金化サービスはお金を借りるためのものではありませんが借金と同様に返済しなければ延滞やブラックにもなってしまいますので計画的に利用しましょう。

 


 

 

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最終更新日時:2018年3月19日